宮城・東京・大阪・香川・福岡の中小企業の皆さまへ

宮城・東京・大阪・香川・福岡中小企業の皆さまへ

DXIT 人材不足 研修の見直し 助成金活用 などのお悩み 中小企業人材育成詳しい コンシェルジュ無料相談! 中小企業 人材育成詳しい コンシェルジュ 無料相談!

中小企業リスキリング支援事業は、中小企業の持続的な成長を支援するために、
厚生労働省が提供する公的支援サービスです。
人に関する様々な業務課題を抱える中小企業の皆さま向けに、
無料の相談窓口を全国5カ所に設置し、最適な支援機関・研修等をご案内します。

電話・メール・Web・対面可能
0120-504-268 受付時間:⽉曜〜⾦曜 10:00〜17:00(祝⽇を除く)

このようなお悩みは
ありませんか?

DX・デジタル化

  • DXに取組みたいが、デジタルに強い人がいない
  • ITツールを活用していくための研修を行いたい
  • デジタルに苦手意識を持つ社員へのフォローを悩んでいる

集客・販路拡大

  • 生成AIを活用したデジタルマーケティングの知識を身に着けたい
  • 我流でマーケティングを実施しているが、体系的に学びたい・学ばせたい
  • 顧客理解や提案力を高める研修内容に悩んでいる

人材育成・採用

  • 人材育成にかけるお金がない
  • 若手社員の離職が多く、育成やフォロー体制を見直したい
  • どのように社員を育成していけばいいかわからない

そんな人に関するお悩み
コンシェルジュに無料相談
してみませんか?

コンシェルジュとは?

中小企業の皆さまが抱える「ちょっとした困りごと」から「会社の未来を左右するような課題」まで、どんなご相談にも寄り添い、一緒に解決策を探す専門の相談員です。
経営・人材育成・採用・人事労務・業務改善、IT・AI活用・DXなど中小企業の経営課題に関わる様々な専門家が在籍しています。

電話・メール・Web・対面可能

5拠点 宮城東京大阪香川福岡 15名のコンシェルジュが常駐しております 5拠点 宮城東京大阪香川福岡 15名のコンシェルジュが 常駐しております

東京都担当 中小企業診断士 高橋伴明
得意領域 経営改善/マーケティング/
店舗運営/IT・AI活用
大阪府担当 中小企業診断士 糴川宣樹
得意領域 経営改善/人材育成/生産管理/
マーケティング/SDGs推進

本事業のポイント

お悩みのヒアリングから最適な解決策のご提案に向けて、伴走支援を行います。
お悩みが整理できていない段階からでも、安心してご相談いただけます。

POINT01
貴社専属のコンシェルジュが
「各拠点」に常駐
POINT02
数ある公的支援・民間サービスから
貴社に最適な研修・相談窓口をご紹介
POINT03
一社一社の課題に寄り添った
伴走支援!
POINT04
ご相談は完全無料!
まずはお電話だけでもご相談可能

ご相談例

貴社のお悩み解決に向けてサポートできる
具体的な業務領域です。
DXやデジタル化・集客販路拡大に向けた営業力の育成、マーケティングスキルの育成をはじめ、
業務効率化や生産性向上、新入社員の定着や育成など多彩なテーマを幅広くカバーしています。

DX・デジタル化

  • ・社員のITリテラシー・デジタルスキル向上
  • DX推進担当の育成計画策定
  • 生成AI活用のセミナー・研修選定

集客・販路拡大

  • SNS活用のための体系的な研修の実施
  • 営業活動の属人化解消に向けたチーム力の強化
  • マーケティング人材の育成に向けた研修選定

人材育成・採用

  • ・人材育成に活用できる助成金・補助金の把握
  • 限られた予算内での育成項目の優先度設定
  • 人材定着に向けた、長期的な育成体制の構築
電話・メール・Web・対面可能

ご利用イメージ

各地域の支援機関や各種サービスと連携し、中小企業の課題に合わせた個別最適な解決策をご提案します。

中小企業の皆様
お悩み
相談
個別最適な
ご提案
本事業のコンシェルジュ
連携
中小企業の支援機関・サービス
  • 公的支援機関
  • 民間サービス
  • 助成金・補助金 など

コンシェルジュのサポート内容

  • 課題整理のお手伝い
  • 公的支援機関・
    民間サービスのご紹介
  • 活用可能な
    助成金のご紹介
  • 人材育成・
    研修の方針・計画策定
  • 既存の研修の見直し
  • 提案内容の
    実行サポート

ご相談を通じて整理した貴社の課題に対し、
最適な支援をまとめた【オリジナル提案シート】をお渡しします。

※PDFでのお渡しとなります。面談のご状況によってはお渡しできない場合があります。
※PDFでのお渡しとなります。面談のご状況によってはお渡しできない場合があります。

ご提案の支援機関・サービス例

下記は例になります。貴社の課題に合わせて最適な支援機関・研修等をご案内します。

独立行政法人 高齢・障害・求職者
雇用支援機構(JEED)

職業訓練・人材育成・障害者雇用支援などを行う公的機関です。中小企業向けには、社員研修の講師派遣、職業訓練メニューの紹介、助成金制度の案内など、人材確保や育成に役立つさまざまな支援を行っています。

支援の事例はこちら

よろず支援拠点

国が設置した無料の経営相談窓口です。経営改善・売上アップ・人材の悩みなど、あらゆる課題に対して専門家が伴走支援してくれます。相談は何度でも無料で利用可能です。

人材開発支援助成金

従業員の職業訓練やスキルアップにかかる費用の一部を助成する制度です。OJTや外部研修への参加費、講師謝礼などが対象になるため、中小企業が人材育成に取り組みやすくなります。

民間の研修サービス

専門分野に特化した実践的な研修や、オンラインで受講できる学習サービスなど、目的や業種に応じて柔軟に活用できるのが特徴です。

ご利用者の声

東京都医療・福祉業

できていない点を優しく聴き、相手の立場を理解した寛容で誠実な発言があり安心してお話をきくことができました。

東京都医療・福祉業

ホームページなども事前確認頂き、誠実な対応に感じました。

大阪府小売業

漠然とした課題の相談だったが、うまく言語化して頂き、課題が明確化されていき良かったです。

大阪府医療・福祉業

こちらの話しを丁寧に聞いて頂き的確に方向性を案内して頂きました。受講すべき研修も無理強いすることなく、それぞれの特徴を分かりやすく説明して頂きました。

福岡県不動産業

当社の課題や悩みについて聞いていただきありがとうございました。とても心強い存在になっていただけそうで安心しました。

お申し込みについて

募集要項

本事業の対象企業

本事業は以下のいずれにも該当する企業に向けた支援となります。

・宮城県・東京都・大阪府・香川県・福岡県のいずれかの地域に事業所が所在する企業
・中⼩企業に該当する企業

※中小企業とは、労働者数又は資本金等が以下の基準のいずれかに該当する企業になります。

主たる事業 資本金の額
又は出資の総額
企業全体で常時
雇用する労働者の数
小売業
(飲食店を含む)
5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

応募にあたっての留意点

本事業は、雇用保険の被保険者に対して研修や職業訓練を実施しようとする企業に向けた支援になります。このため、経営者自身や役員の方等、雇用保険の被保険者とならない方を対象にした研修や職業訓練のご相談はご遠慮いただいておりますので、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

ご相談の流れ

STEP 1

コンシェルジュとの面談実施

お悩みをヒアリング。お悩みが整理できていない状況でも問題ございません。お気軽にご相談ください。Web・お電話・メール・対面での相談を承ります。

※相談時間60分程度

STEP 2

支援機関・研修等のご提案

数ある公的支援サービスなどの中から、貴社に最適なものをご提案します。

STEP 3

活用・実行サポート

提案した解決策に取り組む皆様をフォローアップいたします。公的支援サービスの利用にあたってのご不明点はいつでもご相談いただけます。

お申し込み方法

ご相談の方法は「Web相談」「お電話でのご相談」「支援センターへのご来訪」「メール相談」「貴社へのご訪問」の5種類がございます。
それぞれお申込・相談の流れが異なりますので、下記をご確認ください。

Web相談の場合事前予約制

STEP 1

お申し込みページよりご希望のエリアを選択

STEP 2

表示されるカレンダーより、ご都合のよい日程を選択

STEP 3

登録メールアドレスに送付したWeb面談リンクにて面談実施

お電話でのご相談もしくは支援センターへのご来訪相談の場合

0120-504-268 受付時間:⽉曜〜⾦曜 10:00〜17:00(祝⽇を除く)

相談日程の希望を確認させていただき、担当コンシェルジュより連絡いたします。​

※受信専用ダイヤルとなります。
相談支援申込時の確認事項を必ずご確認の上、ご連絡ください。

メール相談の場合

STEP 1

お申し込みフォームより、ご連絡が可能なメールアドレスや必要事項をご入力ください。

STEP 2

記載いただいたメールアドレス宛に、コンシェルジュよりご連絡いたします。

貴社へのご訪問の場合事前予約制

STEP 1

お申し込みページよりご希望のエリアを選択

STEP 2

表示されるカレンダーより、ご都合のよい日程を選択

STEP 3

訪問にあたり、駐車場やモニターのお貸出し可否等を適宜確認

STEP 4

当日貴社へ訪問し、面談実施

電話・メール・Web・対面可能